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ものづくり白書〈2012年版〉 (-)
本, 経済産業省
によって 経済産業省
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内容紹介 2011年、我が国ものづくり産業は、円高、原料価格の高騰、東日本大震災・欧州債務危機による市況悪化、タイの洪水など、多くの危機に直面した。こうした危機に対して、我が国ものづくり産業は懸命に立ち向かったが、それは単に短期的な情勢変化への対応に止まらず、2000年前後を境に一変した、世界のものづくり産業を取り巻く構造変化への適応をも迫るものだった。 サプライサイドでは、半導体の性能向上とソフトウェアの進歩により、工業製品のデジタル化・モジュール化が急速に進展した。また、CAD/CAM、NC制御等の普及により、主にアジアで展開する産業集積において可能なものづくりの水準が向上し、我が国の産業集積との格差が縮まった。その結果、アジアを中心とする新興国の工業化が加速し、先進国のものづくり産業と新興国のそれとの競合が激化した。 他方、マーケットサイドでは、新興国の中間層が爆発的に増加し、世界市場において枢要な位置を占めるようになった。新興国市場は、製品デザイン、価格設定等において先進国と異なるニーズを持つ。そのため、各市場の特性の把握、生産・開発コストの抑制、開発スピードの加速といった要請に応えることが、国際競争において極めて重要になった。 以上のような認識の下、本白書の第一部では以下のような内容を取り上げている。第1章では、我が国ものづくり産業を取り巻く経済環境を分析するとともに、円高、原料価格の高騰など、我が国ものづくり産業が直面する困難な状況、そして、ものづくり労働者の雇用・労働の現状について取り上げている。 第2章では、ものづくり産業が直面する国際的な構造変化を俯瞰した上で、アジアを中心とする新興国との競合が激化する中、我が国ものづくり産業が、ものづくりにおいて付加価値を確保し、世界市場の獲得を実現するための課題について記述している。また、我が国ものづくり産業が国際分業を意識することの重要性と、国際分業が進む中で我が国がマザー機能を担うため、我が国のものづくりの強みである「現場力」を活かすために必要な方向性についても記述している。 第3章では、我が国ものづくり産業における中核人材の育成・確保の現状を分析し、その結果を踏まえ、ものづくり産業における中核人材の育成を巡る課題と今後の対応等について記述している。 第4章では、我が国の製造業を支える人材育成とイノベーションを生み出す科学技術が重要であるという観点から、大学や専修学校等における先進的なものづくり人材育成の取組や、ものづくりに関する基盤技術の研究開発などについて記述している。 また、第2部では、政府が平成23年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、網羅的に記述している。
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